ゴミ屋敷問題が深刻化し、再三の指導や勧告にもかかわらず改善が見られない場合、最終的な対処法として「行政代執行」による強制撤去が検討されることがあります。これは、地方自治体が所有者の代わりに片付けを行うという強力な法的手段ですが、そのプロセスは厳格に定められています。行政代執行が行われるのは、主にゴミ屋敷が近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼす「公益上の緊急性」があると判断された場合です。例えば、火災の危険性が極めて高い、建物が倒壊寸前である、悪臭や害虫が周辺地域に広がり公衆衛生を著しく損なっている、といった状況がこれに該当します。この行政代執行に至るまでには、まず自治体による「指導・助言」が行われます。それでも改善が見られない場合、「改善命令」や「勧告」が出されます。この段階で、法的根拠となる各法律や条例が明示されます。さらに改善がなければ、「戒告」という最終通告がなされ、いつまでに改善しなければ行政代執行を行うという意思表示が行われます。この戒告には、代執行にかかる費用の負担義務についても明記されます。それでもなお所有者が行動を起こさない場合、自治体は「代執行令書」を発令し、実際にゴミの撤去作業を行います。この際、作業員の人件費、ゴミの処分費用、特殊清掃費用など、代執行にかかった全ての費用は、原則として所有者に請求されます。所有者がこの費用を支払わない場合、地方税の滞納処分と同様の方法で強制徴収されることもあります。行政代執行は、ゴミ屋敷問題を解決するための強力な手段ですが、所有者の財産権に関わるため、慎重な手続きが求められ、解決までには長い時間を要することが一般的です。しかし、地域住民の安全と健康を守るために、最終手段として行使される重要な制度と言えるでしょう。