廃棄物処理における大原則の一つに「混載禁止（こんさいきんし）」というルールがあり、これがゴミ屋敷清掃の現場において非常に大きな制約とコストの発生要因となっています。混載禁止とは、一般家庭から出る一般廃棄物と、事業活動から出る産業廃棄物を同じ車両で混ぜて運んではいけない、という法的な決まりです。ゴミ屋敷の現場では、生活ゴミ（一般廃棄物）の中に、DIYで使った大量のレンガや、かつての店舗の在庫品（産業廃棄物）が混ざっていることが多々ありますが、これらを一つのトラックに放り込んで処分場へ運ぶことは、法律違反となります。そのため、プロの業者は現場でこれらを厳密に仕分け、一般廃棄物用のトラックと産業廃棄物用のトラックを別々に手配するか、あるいは時間を分けて別々に運搬しなければなりません。この作業が人件費や車両費を押し上げ、ゴミ屋敷清掃が高いと言われる一因となっています。しかし、このルールには「廃棄物の適正な処理を確保し、最終処分場のキャパシティを管理する」という重要な社会的意義があります。産業廃棄物は、一般ゴミ用のクリーンセンターでは処理できないことが多く、誤って混入させてしまうと、処理施設の機械を故障させたり、予期せぬ化学反応による事故を引き起こしたりするリスクがあります。特にゴミ屋敷のような混沌とした場所では、この分別作業がスタッフの負担を最大化させますが、これを怠る業者は「法律を軽視している」と断定せざるを得ません。住人側は、なぜトラックを何台も呼ぶ必要があるのか、なぜこんなに細かく分けるのかと不満を感じることもあるでしょうが、産業廃棄物を正しく扱うことは、法律を守るための最低条件です。適正な業者は、この混載禁止ルールに基づいた「配車計画」を事前に説明し、法に基づいた適正な見積もりを提示します。産業廃棄物が絡むゴミ屋敷問題の解決には、こうした地道で緻密な分別のプロセスが不可欠であり、その努力の積み重ねこそが、不法投棄のないクリーンな社会の実現に繋がっているのです。